2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
この中には既に前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もいます。 今後も、市区町村の防災力向上を図るため、気象庁と総務省が連携し、市区町村に対し気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりを推進するとともに、市区町村の中にも防災業務の専門家を育成していくことが重要です。総理の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。
この中には既に前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もいます。 今後も、市区町村の防災力向上を図るため、気象庁と総務省が連携し、市区町村に対し気象防災アドバイザーの周知と活用、普及に向けた仕組みづくりを推進するとともに、市区町村の中にも防災業務の専門家を育成していくことが重要です。総理の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。
三月十九日に厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課というところが事務連絡を出しまして、厚生労働省に届出をして三十日チェックすることになって、そのチェックが終わるまで治験を開始することができないというルールがあるが、これを短縮していいということになりました。 早く保険の利く薬を患者の皆様に提供しなければなりません。
近畿財務局の中で文書管理課等、つまり統括法務監察官、それから訟務課長、統括国有財産管理官、この人たちはもともと、法的に論点を検討した文書、これはあることは認識していましたと。認識していたにもかかわらず、さも後で調べたら見つかりましたというような答弁をしていて、こんなのは真っ赤なうそだ、こういうふうにおっしゃっていますが、これについてはいかがですか。
大臣、前回の私の質問に対して、これは大臣所管の公文書管理課が、推薦名簿、三年以上の保存期間だというときに、こうおっしゃったんですよ。重複して推薦することを避けるんだ、これが目的だと。これは、渡邉審議官もそう答えていたんですけれども。 だとすれば、これはどの課にも当てはまるんですけれども、内閣府だけでも十二部局が一年未満で捨てているんです、その場で。だったら、重複は避けられないじゃないですか。
○渡邉（清）政府参考人 先ほど内閣府公文書管理課からの通知の話をいただきました。 今回、資料の一部を白塗りにして提出した件につきましては、私ども公文書管理制度を所管する立場としまして、ある文書を修正して別の文書というものを新たに作成し、それをきちんとこれから保存していくということであれば問題ないというふうに把握しております。
○北村国務大臣 十七号に、栄典の十年を参酌しつつ、公文書管理課の保存期間表上三年と規定しております。これを参酌したというところであります。
○北村国務大臣 先ほどは、公文書管理課の保存期間表の十七号を述べたもので、正しくは政令の別表二十八号であります。（発言する者あり）
じゃ、公文書管理課の担当大臣としてお聞きしますけれども、公文書管理課は、この桜を見る会の推薦名簿、これは保存期間三年ですね。今、大臣がおっしゃったとおり、別表にそのままジャストなものがなければ、別表を参酌して保存期間を定めると。じゃ、この別表のどの部分を参酌したんですか。 いや、もう通告していますよ、通告。
○川内委員 ガイドラインの改定を検討した公文書管理委員会において、二〇一七年の十一月八日、あるいは二〇一七年の十二月二十日の会議で、内閣府の公文書管理課からはこのような御説明が公文書管理委員会に対してなされております。
あのときに茨木市とか高槻市というところで、自衛隊の車がちょっと大きくて、まず作業入る前に大きめの駐車場を探すということを市の職員が、危機管理課が動くということが、何ですかね、自衛隊が行動する前にまず駐車場探さなきゃというようなことがあったという話を聞いて、こういう装備って必要なんじゃないかなと思うんですけど、是非、防衛庁としてそういう要求をしていただけるようにお話ししていただけませんか、済みません。
しかし、財務省理財局国有財産、管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように御理解いただければと思っておりますので。少なくとも、それを小さく見せようというようなことではなくて、財務省全体としてやっているわけではないということを理解していただこうと思って申し上げたと思っております。
課長、室長補佐の、年金局事業管理課の判こがあります、了解しましたと。手書きですね。これをきちんと報告をするべきであった。 そうすると、これは課長レベルですかね、その上は上がっていない、知らないということですか。
農水省についても、二〇〇六年、消費・安全局動物衛生課の当時の課長さん、畜水産安全管理課の課長さん、それから獣医師会の会長さんなどに集まっていただいて会議を持ち、京産大に獣医学部を設置したいという希望を出した。 もう退職されているのかもわからないですけれども、当時の方に確認をすれば、もし在職しているんだったら、確認すればわかる話だと思います。
在日米軍に起因する環境問題に関する米側との調整については、平成十九年九月以降、地方協力局施設管理課が所掌しております。省内の関係部署及び関係省庁と連携して、ＪＥＧＳの遵守を含め、米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するように働きかけているところでございます。
○伊波洋一君 現在、ＪＥＧＳの遵守状況をチェックしているのは地方協力局施設管理課ということですが、間違いありませんか。この役割分担はいつからでしょうか。
そして、実際には大臣官房公文書管理課が行っているわけですけれども、その本元の内閣府において、今回の一つの肝である文書管理担当者を置く規定に四月一日になっているんです。そして、多くの省庁は、四月一日は日曜日ですから、二日の月曜日に指名は終わっていますよ。もう十二日ですよ。
昨日、質問のレクを受けました際に、内閣府大臣官房公文書管理課から、公文書管理に関する制度の体系と、そして公文書管理制度の全体像というポンチ絵を頂戴いたしました。
○古賀之士君 では、確認の意味でお伺いしますが、じゃ、かつて担当した方が異動した後でも、その文書管理課が許可をすれば、異動先からでもその文書にアクセスするということは可能なんですね。
ただ、公文書管理法では、これは各省庁は勝手に廃棄してはならないことになっておりまして、内閣総理大臣の承認を得る、具体的には、内閣府の担当課、公文書管理課でございますけれども、この専門部署の了解を得て廃棄をするということになっております。これが今、大体年間で約二百十万冊ございます。
そのときに、先ほどの桝屋委員への答弁と同じでありますけれども、この資料の左側の部分ですけれども、平成二十九年の九月十五日、年金局事業管理課ということで、対応経費についてということで、こういう回答が出ています。
さらに申し上げますと、国立公文書館に移管をされる文書については、歴史公文書等という名前が特別についていまして、これは移管義務の対象になるんですけれども、それ以外は、個別審査を内閣府の公文書管理課が行います。
その内閣府に独立公文書管理監と公文書管理課と両方ございますけれども、内閣府設置法をこの前確認しましたところ、独立公文書管理監が公文書の廃棄審査、協議ができるというふうには読めないかなという規定になっておりました。ですので、特定秘密を含む行政文書の廃棄については、基本的には公文書管理課が、特定秘密が含まれているかどうかがわからずに審査をしている可能性が極めて高いのではないかなと思っています。